補助金レーダー

ホーム全国 › (2次公募)令和4年度「地域の中核大学等のインキュベ

(2次公募)令和4年度「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」事務局(民間企業等向け)

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。

2023年08月04日受付終了
2023年02月22日受付終了
2023年02月22日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで2日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】
締切まで9日全国IT・DX省エネ・脱炭素
本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注(発注先への内示も発注行為とみなします)、支出等はできません。審査の結果、採択が決定されると、事務
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
200億円
上限
締切まで9日全国IT・DX設備投資
GXの実現に向けて、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行のため、経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強

デジタルトランスフォーメーション(DX)やカーボンニュートラル(CN)の流れやその他直面する社会課題に対応しながら日本経済が成長を続けるためには、大学等(国公私立大学、高等専門学校、国立研究機関、民間事業者の研究開発部門。以下「大学等」という。)の研究開発の成果(以下「技術シーズ」という。)を元に事業活動を行うスタートアップへの事業成長への支援、それを通じた…

補助上限額
5億円
補助率
公募要領を参照とする
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 設備投資 省エネ・脱炭素 創業・起業 人材・雇用 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全3件公募されています。地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備事務局の一覧を見る

こんなときに使えます

申請前に見積書を用意
事業所への太陽光導入を、まず相場から確かめる無料

法人・産業用の太陽光発電を、複数社にまとめて無料で見積り依頼できます。補助金の申請前に概算を掴んでおくと、事業計画が書きやすくなります。

【タイナビNEXT】約1分で見積り完了!産業用太陽光発電一括見積り!
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 デジタルトランスフォーメーション(DX)やカーボンニュートラル(CN)の流れやその他直面する社会課題に対応しながら日本経済が成長を続けるためには、大学等(国公私立大学、高等専門学校、国立研究機関、民間事業者の研究開発部門。以下「大学等」という。)の研究開発の成果(以下「技術シーズ」という。)を元に事業活動を行うスタートアップへの事業成長への支援、それを通じたイノベーションの創出及び活性化が必要です。特に、地域の大学等にも強みを持つ最先端の研究分野が存在しているものの、スタートアップを支えるエコシステムが不十分であること等によって、地域に存在する技術シーズの事業化・社会実装が十分に進んでいない状況です。 スタートアップを支えるエコシステムを構成する事業者の一つとして、インキュベーション施設の運営事業者が挙げられます。社会課題の解決とともに技術シーズの事業化を目指すディープテック・スタートアップは、事業成長のために、高度な性能や特殊な機能を有する設備等を用いた研究開発を行う必要が生じるものの、創業以降一定程度の事業規模等を確立するまで、コストのかかる設備等を自ら保有・購入することは難しい状況が多々あります。 このため、本事業では、こうした設備等の利用をスタートアップに提供するインキュベーション施設を運営する民間事業者に対して、その設備等の購入・据え付け・初期の運用サポートに必要な費用を補助することによって、ディープテック・スタートアップの持続的な成長を支える施設の充実を図るとともに、ディープテック・スタートアップの事業成長を後押しするものです。 ■補助対象事業  研究開発に必要な設備等を資金や人材の不足により自前で準備・調達・運用等することができない創業初期のディープテック・スタートアップや創業予定の研究者・技術者を主たる利用者として想定したインキュベーション施設を運営する地域の民間企業等が行う、ウェットラボ設備をはじめとした高度な性能又は特殊な機能を有する設備又は機器、これらの設備等と連携して研究開発をするために必要な設備又は機器のインキュベーション施設への導入・運用を支援します。 ■補助対象事業者 本事業の補助対象事業者は上記1-2.に掲げる施設の運営及び導入した設備等の管理を、責任を持って持続的に実施することのできる以下の機関(以下「補助事業者」という。)とします。 ・民間企業等 ※株式会社のほか、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人や、これらに準ずる事業主体(NPOやいわゆる第三セクター、信用金庫をはじめとする非営利法人等)による申請も可とします(市区町村や独立行政法人、国立研究開発法人等の公的機関や大学を主体とする申請は対象外)。 ※複数機関による共同提案は可能です。例えば、インキュベーション施設の運営を大学や公共団体、公的な研究機関から長期的に受託している民間企業が、当該大学や公共団体、公的な研究機関とともに提案することも可とします。 ※支援対象の設備は、民間企業が所有・管理するものに限ります。 ■事業実施期間 交付決定日から令和6年3月1日(水)までとします。  ■申請の意向表明 申請意向の状況を把握したいため、説明会申し込み時と同様の内容を事前に事務局にお送りいただきますようお願いいたします。
公募要領のつづきを読む
<応募申請の意向の事前連絡> 期 限:令和5年7月28日(金) ※この期限以降も受け付けていますので、ご意向が固まり次第、ご連絡いただきますようお願いいたします。 ■申請方法 本プログラムは、原則、補助金申請システム jGrantsもしくは電子メールで申請を受け付けます。jGrantsでは、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等を行います。 <申請書類> ① 申請書 (様式1) ② 申請概要 (様式1別紙) ③ 提案書 (様式2) ④ 参考書類(別添 様式自由・片面 10 枚) 複数機関で一体的に提案する場合や、本事業主旨に合致したより大きな構想の提案をする場合において、様式では記載内容が超過する場合は、④の参考書類とは別に、③の提案書(様式2)のそれぞれに対して、別添をつけていただいてかまいません。 なお、財務的健全性等を確認するため、損益計算書、貸借対照表、又はそれに類する書類の提出を求めることがあります。 同一の事業者が複数のインキュベーション施設を運営し、それぞれの施設に対して本事業の申請を行う場合には、同一事業者名で、インキュベーション施設毎に申請書の提出をお願 いします。 申請にあたっては、Word、PowerPoint 形式のファイルは PDF にすることなく、そのままアップロードしてください。その上で、全ての申請書を一元化したPDFファイルも、併せてアップロードをお願いいたします。  ■提出方法 ・補助金申請システム jGrants ・ 電子メール 電子メールの場合には、申請書類を「[email protected]」宛に送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」(民間企業等向け)に係る補助事業申請書」としてください。 (留意事項) ・申請書類に記載された情報については、事業内容等の審査・管理、支払額の確定・精算、 政策効果検証、関連府省庁等の支援スキームへの接続といった一連の業務遂行のためにのみ利用します。なお、申請書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14 日法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。 ・申請書類等の作成費は経費に含まれません。 ・提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、採択取り消しとなることがあります。 ■問合せ先 「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」(民間企業等向け)事務局 (ランドブレイン株式会社) 担当:吉戸、大蔵、谷口、川島、芝本、佐久間、木塲 (平日:10 時 00 分~12 時 00 分、13 時 00 分~17 時 00 分) 電話:080-7377-8650、080-4651-0341 E-MAIL:[email protected] ※極力、E-MAIL でお問合せいただきますよう、よろしくお願いいたし ます。 <事業所管> 経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 担当:長谷川、上田、柳 ■参照URL 令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」(民間企業等向け)の公募について https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230130002/

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
公募開始2023年07月05日
公募締切2023年08月04日
事業終了期限2024年03月01日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限5億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。手数料は会社ごとに違うので、条件を確かめてから決めてください。

条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。

QuQuMo online
WEB完結・最速2時間で入金。売掛金の前払いサービス。見積もりは無料です。
うりかけ堂
来店不要のクラウド契約。最短2時間で資金化。問い合わせだけでもOK。
PR / 広告

関連する補助金

令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
295億円
上限
2027年02月28日まで全国IT・DX設備投資
者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の申請者となるほか、補助事業として交付決定された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、そ
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
200億円
上限
締切まで9日全国IT・DX設備投資
GXの実現に向けて、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行のため、経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
締切まで9日全国IT・DX設備投資
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通シス
令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで13日全国IT・DX設備投資
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循
令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで13日全国IT・DX設備投資
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核 とした地域
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
締切まで13日全国IT・DX設備投資
①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交
「地域の中核大学等のインキュベーション」の次回公募をメールで受け取る

同じ制度が次に公募されたとき、いちばん早くお知らせします。補助金は締切間際に気づいても、見積書やgBizIDの準備が間に合わないことが多いので、公募開始の時点で知っておくのが確実です。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。

事業用太陽光の相場を無料で確認
無料で見るPR