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【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。

2026年09月18日受付終了
2026年05月29日受付終了
2025年09月26日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ178日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年03月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募
14.7億円
上限
本日締切全国IT・DX設備投資
令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業) 調査事業、工事等事業、災害復旧等事業 詳細は公募要領をご参照ください
地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)
明日締切全国IT・DX設備投資
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題(人口減少や少子高齢化、産業空洞化等)の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募
3,000万円
上限
明日締切全国IT・DX設備投資
本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等

①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果…

補助上限額
公募要領に記載
補助率
①1/3、1/2②1/2
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 設備投資 省エネ・脱炭素 観光・地域 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全3件公募されています。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]の一覧を見る

こんなときに使えます

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公募要領(原文)

※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure4/ ①水インフラのCO2削減設備導入支援事業 ②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業 ■目的・概要 ①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。  ②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 ■補助率 ①太陽光発電設備、CO2削減率が15%以上30%未満の省CO2促進設備:3分の1以内 太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30%以上の省CO2促進設備:2分の1以内 ※上限は事業期間全体で1.0億円 ②2分の1以内 ※上限は事業期間全体で2.5億円 ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail:[email protected])

制度の詳細

実施機関建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2026年06月18日
公募締切2026年09月18日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)
補助金の対象になる費用
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