個人事業主でも使える補助金・助成金 308件

この一覧の作り方と、注意していただきたいこと

Jグランツの公開データには、制度ごとに「対象となる従業員数」が入っています。このページは、そこが「従業員数の制約なし」または「20名以下」になっている制度を機械的に集めたものです。従業員が自分ひとりでも、外されない制度ということです。

ただし、これは「個人事業主なら必ず申請できる」という意味ではありません。制度によっては、法人格があること、開業から一定期間が経っていること、特定の業種であることなどが別に定められています。気になる制度が見つかったら、必ず公募要領で対象者の欄をご確認ください。

個人事業主が申請前に用意しておくもの

• gBizIDプライム。取得に2週間ほどかかります。締切間際に気づいても間に合わないので、使う予定がなくても先に取っておくのが安全です
• 確定申告書の控え。直近1〜2期分を求められることが多いです
• 開業届の控え。事業実態の証明として使われます
• 見積書。相見積もりを求める制度が多く、ここで時間を取られます

いちばん多い失敗

交付決定より前に発注・契約・支払いをしてしまうことです。補助金は「先に自分で払って、後から一部が戻る」しくみで、しかも順番が決まっています。良い制度を見つけても、交付決定の通知を待たずに動くと、その時点で対象外になります。