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令和8年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業

この制度は公募を終了しています

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令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を…

補助上限額
2.4億円
補助率
定額補助(10/10)
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 観光・地域

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公募要領(原文)

■目的・概要 令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。 また、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等(以下「中央アジア地域等」)は、エネルギー安全保障や天然資源確保といった観点から重要な地域です。令和5年9月26日には、「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を設立し、同日に中央アジア5か国の閣僚との間で実施された第1回対話では、エネルギー・トランジションプロジェクトの加速化に向けた議論を行っていくことで一致しました。さらに、令和6年8月には「中央アジア+日本」首脳会合の実施を予定していました。当該会合は南海トラフ地震臨時情報を受けて「延期」となりましたが、本地域との更なるビジネス拡大の機運は拡がっています。本事業では、中央アジア地域等と互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、プロジェクトの組成を含む協力を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施します。 ■応募資格 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤ロシアにおける調査、研究等を実施した経験を有し、ロシア進出日本企業、在露日本大使館等にコンタクトを取る上で不自由がないこと。 ⑥中央アジア地域等における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること。併せて、中央アジア地域等に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、かつそのニーズを把握しうるなど、十分な情報収集能力を有していること。 ■説明会について 以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、下記お問合せ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和8年2月10日(火)17時までにご登録ください。(事前にテスト連絡をする場合がある。)「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するので、その旨とともに連絡先をご登録ください。 令和8年2月12日(木)13時~ ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 通商政策局 ロシア・中央アジア・コーカサス室 担当:柳田、大川 E-mail:[email protected] お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和8年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答
公募要領のつづきを読む
できない場合があります。 ■参照URL https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240301006/

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい
公募開始2026年02月06日
公募締切2026年03月02日
事業終了期限2027年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

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