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令和5年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。

2026年03月02日受付終了
2025年03月13日受付終了
2023年03月07日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ545日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年08月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に
令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第4期)
1,500万円
上限
締切まで5日全国販路・海外観光・地域
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することに
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
締切まで10日全国IT・DX設備投資
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通シス

令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗制裁によって、我が国企業は直接的・間接的な影響を受けており、今後のロシアにおける法人の扱いについて戦略的な判断に迫られています。本事業は、上述のような状況に置かれている我が国企業のロシアに関する経営判断に資するため、露大統領令…

補助上限額
2.4億円
補助率
定額
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 観光・地域

こんなときに使えます

設備導入補助金の対象
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公募要領(原文)

■目的・概要 令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗制裁によって、我が国企業は直接的・間接的な影響を受けており、今後のロシアにおける法人の扱いについて戦略的な判断に迫られています。本事業は、上述のような状況に置かれている我が国企業のロシアに関する経営判断に資するため、露大統領令等の対抗措置関連法令、諸外国のロシア進出企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。 また、中央アジア・コーカサス諸国(以下「中央アジア地域等」)は、石油、天然ガス、レアメタル・レアアース、ウラン等の天然資源が豊富であり、我が国のエネルギー安全保障及び天然資源確保の観点から最重要地域の一つです。本事業では、我が国と中央アジア地域等との互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、両国間の経済関係を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング事業等を実施します。 ■応募資格 次の要件を満たす企業・団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤ロシアにおける調査、研究等を実施した経験を有し、ロシア進出日本企業、在露日本大使館等にコンタクトを取る上で不自由がないこと。 ⑥中央アジア地域等における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること。併せて、中央アジア地域等に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、かつそのニーズを把握しうるなど、十分な情報収集能力を有していること。 ■説明会について 以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、下記お問合せ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和5年2月17日(金)17時までにご登録ください。(事前にテスト連絡をする場合がある。)「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するので、その旨とともに連絡先をご登録ください。 令和5年2月20日(月)15時~ ■お問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 通商政策局 ロシア・中央アジア・コーカサス室 担当:佐藤、中村、西 E-mail:[email protected]

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい
公募開始2023年02月14日
公募締切2023年03月07日
事業終了期限2024年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限2.4億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。条件は会社ごとに違うので、複数社を比べてください。

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