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令和８年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業）（執行団体公募）

この制度は公募を終了しています

内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。

大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。経済産業省資…

補助上限額

23億円

補助率

10/10

締切まで

受付終了

対象地域

全国

全国設備投資電気・ガス・水道業

こんなときに使えます

機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき

補助金の対象になる費用

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公募要領（原文）

■目的・概要大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。 ■問合せ先経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室担当：林崎〒１００－８９３１東京都千代田区霞が関一丁目３番１号ＦＡＸ０３－３５０１－１８３７ E-mail：[email protected] ■参照URL https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_02/

制度の詳細

実施機関	—
対象地域（詳細）	全国
従業員数の要件	従業員数の制約なし
利用目的	災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
公募開始	2026年01月15日
公募締切	2026年02月05日
事業終了期限	2026年03月31日

対象外になる場合

この回の公募はすでに終了しています

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限23億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

つなぎ資金の考え方を読む申請から入金までの流れ