補助金レーダー

ホーム東京都 › 令和7年度 観光産業の活性化促進事業補助金

令和7年度 観光産業の活性化促進事業補助金

この制度は公募を終了しています

内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。

本事業は、観光産業の活性化を促進するため、観光関連業界団体等が行う生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援することを目的とします。 都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ (グループは2者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が2分の1以上を占めていることを要します。)

補助上限額
2,500万円
補助率
2/3(4者未満の観光事業者グループは1/2)
締切まで
受付終了
対象地域
東京都
東京都 観光・地域 サービス業 飲食店・宿泊業

こんなときに使えます

設備導入補助金の対象
飲食店向けの、操作がかんたんなPOSレジ

注文・会計をまとめて効率化。設備導入系の補助金で対象となる場合があります。

かんたんで便利なPOSレジを補助金でお得に導入【かんたん注文】
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 本事業は、観光産業の活性化を促進するため、観光関連業界団体等が行う生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援することを目的とします。 ■応募資格 観光関連業界団体 都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ (グループは2者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が2分の1以上を占めていることを要します。) ※詳細は「募集要綱」をご参照ください。 ※「補助対象情報」の「補助対象者/応募資格 - 従業員数」及び「業種」については、「募集要項」をご参照ください。 ■地理条件 東京都内 ■備考 URL (https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/index/) も合わせご確認ください。 ■問合せ先 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 事業調整担当 電話:03-5320-4802(課代表) 問合せ時間 9:00~17:30 (※12:00~13:00を除く) 土日祝日、年末年始を除く

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
公募開始2025年04月01日
公募締切2025年12月26日
事業終了期限2026年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限2,500万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

関連する補助金

令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
8,000万円
上限
締切まで3日東京都IT・DX創業・起業
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援す
令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
375万円
上限
締切まで5日東京都観光・地域医療・福祉
東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利
令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業
締切まで12日東京都観光・地域医療・福祉
都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金(補助金)を支給します。 区分1:障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共
令和8年度 第2回 事業承継支援助成金
200万円
上限
締切まで16日東京都300名以下創業・起業事業承継
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活
令和8年度多様な体験型観光推進事業補助金
200万円
上限
2026年11月30日まで東京都観光・地域
このたび、美容体験型観光提供事業者が、東京の美容室等の高い技術を、外国人旅行者に向けた観光コンテンツとして活用する取組に対し、経費の一部を補助する「多様な体験型
令和8年度 観光産業の活性化促進事業補助金
2,500万円
上限
2026年12月25日まで東京都観光・地域
本事業は、観光産業の活性化を促進するため、観光関連業界団体等が行う生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援することを目的とします。 都内に営業施設を有
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。

かんたんPOSレジを見る
見てみるPR