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令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。 なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。

補助上限額
375万円
補助率
4分の3
締切まで
あと2日
対象地域
東京都
東京都 観光・地域 医療・福祉 医療・福祉・介護

こんなときに使えます

設備導入補助金の対象
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公募要領(原文)

■目的・概要 東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。 なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください! 本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。 https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp ■補助対象施設等 都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等 ただし、申請は過年度も含めて1施設1回限りとなります。 ※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」(https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien)の対象となる施設等(*)は、本事業の補助対象機器のうち(2)、(4)及び(5)は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。 (*)訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ■受付期間(予定) 〇交付申請期間(申請受付は第1・2回期間のみとなります。) 第1回交付申請期間:令和8年5月1日(金)~ 令和8年6月19日(金) 第2回交付申請期間:令和8年7月21日(火)~ 令和8年9月4日(金) 〇実績報告期間(申請受付は第1・2回期間のみとなります。) 第1回実績報告期間:令和8年8月17日(月)~ 令和8年10月16日(金) 第2回実績報告期間:令和8年11月2日(月)~ 令和9年1月4日(月) ■地理条件 なし ■備考 ※1施設ごとに申請してください。 ※実績報告時までにBCP(事業継続計画)を策定している必要があります。 ※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください。 ※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱をご確認ください。 ■問合せ先 〇本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」 https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 問い合わせメール [email protected] 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター Tel: 0120-983-484 受付時間: 9時から18時まで(土日・
公募要領のつづきを読む
祝日・年末年始を除く)

制度の詳細

対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
公募開始2026年07月21日
公募締切2026年10月01日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)
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