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令和6年度補正及び令和7年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2025年4月公募)
この回の公募は終了しています
内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。
過去の公募間隔は平均およそ238日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年01月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
いま申請できる、近い内容の制度
総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を以下のとおり行います。 ・令和6年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」 ・令和7年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」
こんなときに使えます
- システムやソフトを導入して業務を効率化したいとき
- 地域の集客や観光の取り組みを始めたいとき
公募要領(原文)
総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を以下のとおり行います。
■公募対象事業
・令和6年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」
・令和7年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」
■事業の概要
(1)事業の内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(9)①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業のとおり。
(2)実施主体
①ケーブルテレビ光化等整備支援事業
市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者
③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業
市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者
■申請期間及び提案書類の提出方法
(1)申請期間
公募開始日:令和7年4月 18日(金)
第一次締切:令和7年5月23 日(金)12:00(必着)まで
第二次締切:同年6月20日(金)12:00(必着)まで
第三次締切:同年7月18日(金)12:00(必着)まで
※第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。
(2)提出方法
交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。
・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。
・ Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。
■その他
詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。
また、申請を希望される場合は早めに総務省(各総合通信局等)にご相談ください。
<参考>交付要綱等
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka/
■連絡先
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
(担当:遠藤課長補佐、藤原係長、大森官)
電 話:03-5253-5808
制度の詳細
| 実施機関 | ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業 |
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| 対象地域(詳細) | 全国 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
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| 公募開始 | 2025年04月18日 |
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| 公募締切 | 2025年07月18日 |
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| 事業終了期限 | 2026年03月31日 |
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対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)関連する補助金
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