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令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)

この制度は公募を終了しています

内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。

総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を以下のとおり行います。 ・令和7年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」 ・令和8年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」

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補助率
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX IT・情報通信業

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公募要領(原文)

総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を以下のとおり行います。 ■公募対象事業 ・令和7年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」 ・令和8年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」 ■事業の概要 (1)事業の内容 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(9)①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業のとおり。 (2)実施主体 市町村、第三セクター法人、承継事業者又はこれらの連携主体 ■公募期間及び提案書類の提出方法 (1)公募期間 公募開始日:令和8年1月23日(金) 第一次締切:同年2月13日(金)12:00(必着)まで 第二次締切:同年3月27日(金)12:00(必着)まで 第三次締切:同年5月29日(金)12:00(必着)まで ※応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。 (2)提出方法 交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。 ・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。 ・ Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。 ■その他 詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。 また、申請を希望される場合は早めに総務省(各総合通信局等)にご相談ください。 <参考>交付要綱等 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka/ ■連絡先 総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課 担当:遠藤課長補佐、増田主査、大森官 電 話:03-5253-5808

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
公募開始2026年01月23日
公募締切2026年05月29日
事業終了期限2027年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)
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