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地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）

この回は終了。ただし同じ制度の別の回が受付中です

下のリンクから、いま申請できる回に進めます。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに7回の公募が確認できます。

2027年03月31日	受付中（あと183日）
2026年03月31日	受付終了
2025年03月31日	受付終了
2023年12月13日	受付終了
2023年07月25日	受付終了
2023年03月10日	受付終了

過去の公募間隔は平均およそ260日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年12月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

令和８年度　水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）公募

14.7億円

上限

本日締切全国IT・DX設備投資

令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）調査事業、工事等事業、災害復旧等事業詳細は公募要領をご参照ください

地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）

明日締切全国IT・DX設備投資

魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化等）の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある

小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第３回公募

3,000万円

上限

明日締切全国IT・DX設備投資

本事業は、地域経済を支える小規模事業者（以下「参画事業者」という。）が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

補助上限額

3.6億円

補助率

地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３

締切まで

受付終了

対象地域

全国

全国設備投資 IT・情報通信業

この制度は、地域や回を変えて全7件公募されています。地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業の一覧を見る

こんなときに使えます

機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき

補助金の対象になる費用

補助金対象になりうる集客用サイネージ

店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。

顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】

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公募要領（原文）

■目的・概要総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 ■根拠法令電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４ ■応募資格地上基幹放送事業者、地方公共団体等 ■補助対象 ①停電対策、②予備設備の整備 ■問合せ先総務省情報流通行政局地上放送課（03-5253-5949） ■参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04/

制度の詳細

対象地域（詳細）	全国
従業員数の要件	従業員数の制約なし
利用目的	安全・防災対策支援がほしい
公募開始	2025年01月24日
公募締切	2026年03月31日
事業終了期限	2025年03月31日

対象外になる場合

この回の公募はすでに終了しています

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限3.6億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

つなぎ資金の考え方を読む申請から入金までの流れ