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地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和５年度第３次公募）
この回は終了。ただし同じ制度の別の回が受付中です
下のリンクから、いま申請できる回に進めます。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに7回の公募が確認できます。
| 2027年03月31日 | 受付中（あと208日） |
|---|---|
| 2026年03月31日 | 受付終了 |
| 2025年03月31日 | 受付終了 |
| 2023年12月13日 | 受付終了 |
| 2023年07月25日 | 受付終了 |
| 2023年03月10日 | 受付終了 |
過去の公募間隔は平均およそ260日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年12月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
いま申請できる、近い内容の制度
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補助上限額
1億円
補助率
地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３（受信障害対策中継局 １／２、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 ２／３）
締切まで
受付終了
対象地域
全国
こんなときに使えます
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
補助金の対象になる費用
補助金対象になりうる集客用サイネージ
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公募要領（原文）
■目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
■根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
■応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
■補助対象
①停電対策、②予備設備の整備
■問合せ先
総務省情報流通行政局地上放送課（03-5253-5949）
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04/
制度の詳細
| 実施機関 | — |
|---|---|
| 対象地域（詳細） | 全国 |
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 公募開始 | 2023年11月20日 |
| 公募締切 | 2023年12月13日 |
| 事業終了期限 | 2024年03月31日 |
対象外になる場合
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限1億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
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