補助金レーダー

ホーム全国 › 令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業 二次公

令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業 二次公募

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに2回の公募が確認できます。

2025年10月28日受付終了
2025年05月20日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

「バーチャルエコノミーにおける社会実装に向けた戦略検討、グローバルベンチマーク調査及び提供財の社会実装への取組提言」の公募
締切まで0日全国IT・DX研究開発
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術
令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで0日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に

水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア、 LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(「関連舶用機器等」)の生産設備(ただし、エンジンの生産設備については、水素…

補助上限額
65億円
補助率
大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 設備投資 省エネ・脱炭素 製造業

こんなときに使えます

申請前に見積書を用意
事業所への太陽光導入を、まず相場から確かめる無料

法人・産業用の太陽光発電を、複数社にまとめて無料で見積り依頼できます。補助金の申請前に概算を掴んでおくと、事業計画が書きやすくなります。

【タイナビNEXT】約1分で見積り完了!産業用太陽光発電一括見積り!
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア、 LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(「関連舶用機器等」)の生産設備(ただし、エンジンの生産設備については、水素又はアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限る。)の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。  ■予算 65億円(初年度:5億円) ■補助率 大企業 1/3 以内、 中小企業等 1/2 以内 ■地理条件 全国の事業者が対象 ■事業期間 交付決定日 〜 令和11年3月 ■補助対象要件 ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等の生産設備(ただし、エンジンの生産設備については、水素又はアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限る。)の整備及び艤装プラットフォーム等の整備を行う事業であること。 ■補助対象施設 次に掲げる施設において行われる事業であること。 工場:日本標準産業分類(令和5年7月告示)に掲げる製造業の用に供される施設 ■応募の手順 以下の手順で、公募申請をしてください。 (1)申請者登録 最初に、申請者登録HPにて、申請者登録をしてください。 二次公募 申請者登録ページURL: https://pczes02.jstra.jp/contact/ 申請者登録終了後、以下の情報を申請機関の申請事業者の担当者にメールいたします。 ・申請者ID番号 ・申請用メールアドレス ・ファイルアップロード用 BOX URL 注:BOXは、ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局が使用しているクラウドストレージの名称です。 (2)事前着手届が必要な場合は、事前着手届HPの指示に従い、事前着手届を行ってください。 二次公募 事前着手届ページ URL: https://pczes02.jstra.jp/preorder/ 事前着手届の詳細については、公募要領を確認ください (3)このページ下の申請するボタンを押して申請フォームに移り、フォームの必要箇所 の入力および公募申請書類のアップロードをしてください。 (4)最後に、申請するボタンを押して、申請を確定してください。 以上で、申請は終了となります。 ■よくある質問 よくある質問は、ここからダウンロードしてください。 ■問合せ先 一般財団法人日本船舶技術研究協会 ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局 MAIL: info(at)pczes.jstra.jp. (at)は、@に変えてください。 TEL:03-5575-6430 ※お問い合わせはできるだけメールにてお願い致します。 ※電話受付時間 9:00~12:00、 13:00~16
公募要領のつづきを読む
:30 (土日祝日、年末年始は除く) ■参照URL https://pczes02.jstra.jp/

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
公募開始2025年04月01日
公募締切2025年05月20日
事業終了期限2029年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限65億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。条件は会社ごとに違うので、複数社を比べてください。

PR / 広告

関連する補助金

令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで0日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
200億円
上限
締切まで10日全国IT・DX設備投資
GXの実現に向けて、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行のため、経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
締切まで10日全国IT・DX設備投資
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通シス
令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで14日全国IT・DX設備投資
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循
令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで14日全国IT・DX設備投資
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核 とした地域
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
締切まで14日全国IT・DX設備投資
①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交
「ゼロエミッション船等の建造促進事業 二次公募」の次回公募をメールで受け取る

同じ制度が次に公募されたとき、いちばん早くお知らせします。補助金は締切間際に気づいても、見積書やgBizIDの準備が間に合わないことが多いので、公募開始の時点で知っておくのが確実です。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。

事業用太陽光の相場を無料で確認
無料で見るPR