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令和７年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに12回の公募が確認できます。
| 2026年08月25日 | 受付終了 |
|---|---|
| 2026年06月05日 | 受付終了 |
| 2026年03月19日 | 受付終了 |
| 2026年03月06日 | 受付終了 |
| 2026年02月05日 | 受付終了 |
| 2025年06月06日 | 受付終了 |
過去の公募間隔は平均およそ176日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年02月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
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補助上限額
19億円
補助率
10/10
締切まで
受付終了
対象地域
全国
この制度は、地域や回を変えて全12件公募されています。災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金の一覧を見る
こんなときに使えます
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
補助金の対象になる費用
補助金対象になりうる集客用サイネージ
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公募要領（原文）
経済産業省では、令和７年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業）」に係る補助事業者（執行団体）を、以下の要領で公募します。
■目的・概要
大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。
■問合せ先
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
担当：中川
〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
ＦＡＸ ０３－３５０１－１８３７
E-mail：[email protected]
■参照URL
公募｜資源エネルギー庁
制度の詳細
| 実施機関 | — |
|---|---|
| 対象地域（詳細） | 全国 |
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 公募開始 | 2025年01月23日 |
| 公募締切 | 2025年02月12日 |
| 事業終了期限 | — |
対象外になる場合
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限19億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
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