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【再公募】令和5年度「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに6回の公募が確認できます。

2026年06月10日受付終了
2025年07月22日受付終了
2024年08月28日受付終了
2024年07月05日受付終了
2023年08月31日受付終了
2023年05月11日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ225日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年01月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで0日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調
令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)
5億円
上限
締切まで5日全国設備投資省エネ・脱炭素
令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】
締切まで10日全国IT・DX省エネ・脱炭素
本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注(発注先への内示も発注行為とみなします)、支出等はできません。審査の結果、採択が決定されると、事務

本事業は、省エネルギーに関する社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準(ISO又はIEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。)の構築活動に要する経費を補助し、省エネルギーに関する社会課題の解決が価値…

補助上限額
2,000万円
補助率
2/3以内
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 省エネ・脱炭素 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

こんなときに使えます

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公募要領(原文)

■目的・概要 本事業は、省エネルギーに関する社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準(ISO又はIEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。)の構築活動に要する経費を補助し、省エネルギーに関する社会課題の解決が価値として市場に評価される仕組みの構築を促すことで、省エネルギー化に資する市場形成の実現を目的とします。 ■根拠法令 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号) その他の法令の定めによる ■応募資格 応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事が業務の大部分を他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省産業技術環境局基準認証政策課 担当:浜田 石田 E-mail:[email protected] ■参照URL https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230731003/

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)地域での制限はありません。
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい
公募開始2023年07月31日
公募締切2023年08月31日
事業終了期限2024年02月29日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限2,000万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。条件は会社ごとに違うので、複数社を比べてください。

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