ホーム › 東京都 › フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融オープンイノベーション支援補助金)
この回は終了。ただし同じ制度の別の回が受付中です
下のリンクから、いま申請できる回に進めます。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに6回の公募が確認できます。
過去の公募間隔は平均およそ355日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2028年01月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
いま申請できる、近い内容の制度
東京都内で事業を行う設立間もないフィンテック企業等の成長に資するイベントやプログラムの開催を支援することで、フィンテック企業等と金融事業者等の協業を促進し、金融分野におけるオープンイノベーションを創出していくことを目的とする。 フィンテック企業等と金融事業者等が中心に参加し、本事業の補助金の交付決定日以降で令和6年3月31日までの間に東京都内で開催するフィン…
この制度は、地域や回を変えて全6件公募されています。フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業の一覧を見る
こんなときに使えます
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- これから開業する、開業して間もないとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
公募要領(原文)
■目的
東京都内で事業を行う設立間もないフィンテック企業等の成長に資するイベントやプログラムの開催を支援することで、フィンテック企業等と金融事業者等の協業を促進し、金融分野におけるオープンイノベーションを創出していくことを目的とする。
■補助対象事業
フィンテック企業等と金融事業者等が中心に参加し、本事業の補助金の交付決定日以降で令和6年3月31日までの間に東京都内で開催するフィンテック企業等と金融事業者等の協業を促進し、金融分野のオープンイノベーションの創出につなげるイベントやプログラムとする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)
■応募資格(一部抜粋)
(1)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
(2)補助対象事業の参加対象となるフィンテック企業等や金融事業者等に関する豊富なネットワークを有し、同イベントの参加者拡大に向けて、効果的な集客が可能なこと。
(3)金融業界に対する豊富な知見を持ち、補助対象事業の実施後に、参加者に対して継続的なフォローを実施できる等、参加者間の協業や実証実験の取組の促進につながる取組やコンテンツを提供できること。
(4)補助対象事業について、同一年度内に国や自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。
■補助対象経費
(1)施設・付帯設備等使用料
(2)会場設営・運営委託費
(3)広告宣伝費
(4)登壇者等への謝礼金
■交付申請受付期間
令和5年4月28日(金)~令和6年2月29日(木)必着
■問合せ先
東京都 スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部 戦略事業推進課 国際金融都市担当
電話:03-5388-2163
■参照URL
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/nurturing-players/post-35/
制度の詳細
| 実施機関 | — |
|---|
| 対象地域(詳細) | 東京都 |
|---|
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
|---|
| 利用目的 | イベント・事業運営支援がほしい |
|---|
| 公募開始 | 2023年04月28日 |
|---|
| 公募締切 | 2024年03月01日 |
|---|
| 事業終了期限 | 2024年04月01日 |
|---|
対象外になる場合
- 対象地域は「東京都」です。区域外に事業所がある場合はご確認ください
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)創業後にまず整えるもの
創業したら、最初に整えるべきは会計です無料
確定申告書等を自動作成できるクラウド会計。補助金の実績報告でも帳簿は必ず求められます。
マネーフォワード クラウド
開業届も確定申告書も自動作成。創業直後の経理をまとめて任せられる。
PR / 広告
関連する補助金
「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業」の次回公募をメールで受け取る
同じ制度が次に公募されたとき、いちばん早くお知らせします。補助金は締切間際に気づいても、見積書やgBizIDの準備が間に合わないことが多いので、公募開始の時点で知っておくのが確実です。無料・いつでも解除できます。
いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。