補助金レーダー

ホーム › 東京都 › 令和7年度フィンテック企業等に対するイノベーショ…

令和7年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融オープンイノベーション支援補助金)

この回は終了。ただし同じ制度の別の回が受付中です

下のリンクから、いま申請できる回に進めます。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに6回の公募が確認できます。

2027年01月30日受付中(あと123日)
2026年01月31日受付終了
2025年01月31日受付終了
2025年01月31日受付終了
2024年03月01日受付終了
2024年03月01日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ355日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2028年01月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

【第2回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
2,000万円
上限
明日締切東京都IT・DX設備投資
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。 中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のい
令和8年度製品改良/規格適合・認証取得支援事業
500万円
上限
明日締切東京都IT・DX設備投資
規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、全社的なマネジメントシステム規格適合(ISO9001、ISO27001等)も対象 ・人件費(「ソ
令和8年度第2回 創業助成事業
400万円
上限
締切まであと10日東京都300名以下設備投資創業・起業
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な

東京都内で事業を行う設立間もないフィンテック企業等の成長に資するイベントやプログラムの開催を支援することで、フィンテック企業等と金融事業者等の協業を促進し、金融分野におけるオープンイノベーションを創出していくことを目的とする。

補助上限額
200万円
補助率
1/2
締切まで
受付終了
対象地域
東京都
東京都 設備投資 創業・起業 人材・雇用 研究開発 サービス業

この制度は、地域や回を変えて全6件公募されています。フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業の一覧を見る

こんなときに使えます

補助金の対象になる費用
補助金対象になりうる集客用サイネージ

店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。

顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的 東京都内で事業を行う設立間もないフィンテック企業等の成長に資するイベントやプログラムの開催を支援することで、フィンテック企業等と金融事業者等の協業を促進し、金融分野におけるオープンイノベーションを創出していくことを目的とする。 ■補助対象事業 フィンテック企業等と金融事業者等が中心に参加し、本事業の補助金の交付決定日以降で令和8年3月31日までの間に東京都内で開催するフィンテック企業等と金融事業者等の協業を促進し、金融分野のオープンイノベーションの創出につなげるイベントやプログラム(例:ピッチイベント、マッチングイベント、アクセラレータープログラム)とする。 ■根拠法令 ・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号) ・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号) ■応募資格(一部抜粋) (1)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。 (2)補助対象事業の参加対象となるフィンテック企業等や金融事業者等に関する豊富なネットワークを有し、同イベントの参加者拡大に向けて、効果的な集客が可能なこと。 (3)金融業界に対する豊富な知見を持ち、補助対象事業の実施後に、参加者に対して継続的なフォローを実施できる等、参加者間の協業や実証実験の取組の促進につながる取組やコンテンツを提供できること。 (4)補助対象事業について、同一年度内に国や自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。 ■補助対象経費 (1)施設・付帯設備等使用料 (2)会場設営・運営委託費 (3)広告宣伝費 (4)登壇者等への謝礼金 ■交付申請受付期間 令和7年4月1日(火)~令和7年1月30日(金)必着 ■問合せ先 東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当 電話:03-5320-6274 ■参照URL フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金の募集開始について|フィンテック産業の育成|スタートアップ・国際金融都市戦略室 (tokyo.lg.jp)

制度の詳細

対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的イベント・事業運営支援がほしい
公募開始2025年04月01日
公募締切2026年01月31日
事業終了期限2025年04月01日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)
持続化補助金の対象
営業の人手が足りないなら、外に出す選択肢

営業先とのマッチング・代行サービス。採用せずに販路を広げる手段のひとつです。小規模事業者持続化補助金に対応しています。

ビジネスマッチングサービス【URUMAP】
PR / 広告

関連する補助金

令和8年度製品改良/規格適合・認証取得支援事業
500万円
上限
明日締切東京都IT・DX設備投資
規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、全社的なマネジメントシステム規格適合(ISO9001、ISO27001等)も対象 ・人件費(「ソ
令和8年度第2回 創業助成事業
400万円
上限
締切まであと10日東京都300名以下設備投資創業・起業
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な
令和8年度 第3回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
844万円
上限
2026年10月30日まで東京都IT・DX創業・起業
女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都
令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業
50万円
上限
2026年11月30日まで東京都IT・DX設備投資
医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カ
農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金
2026年12月28日まで東京都設備投資人材・雇用
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、環境保全や農業経営の効率化を目指すGAPを推進するため、農家認証取得に要する経費を補助します。 ・JGAP認証:一般社団
令和7年度病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業
2026年12月31日まで東京都設備投資人材・雇用
病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより
「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業」の次回公募をメールで受け取る

同じ制度が次に公募されたとき、いちばん早くお知らせします。補助金は締切間際に気づいても、見積書やgBizIDの準備が間に合わないことが多いので、公募開始の時点で知っておくのが確実です。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。

集客用サイネージを見る
見てみるPR