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令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)」_2次公募

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この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに4回の公募が確認できます。

2023年02月20日受付終了
2023年02月20日受付終了
2022年09月21日受付終了
2022年09月01日受付終了

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補助上限額
5億円
補助率
1/2
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 設備投資 省エネ・脱炭素 研究開発 運送業・物流

この制度は、地域や回を変えて全4件公募されています。AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)の一覧を見る

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公募要領(原文)

経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー課 国土交通省海事局 海洋・環境政策課 令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)」に係る補助事業者を公募(2次公募)します。 1.事業内容 民間団体等(以下「補助事業者」という。)が行う、配船計画最適化等の陸側との連携を含む運航ルートやスケジュールの最適化、高効率推進システムの最適な運用方法の確立、RORO船等の荷役最適化システム等のソフト面の対策及び当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム(バッテリー推進のものを含む。)、荷役効率化設備(スマート電動ウインチ、荷役設備向け陸上電力受電設備等)等のハード面の対策の導入による輸送全体の最適化を目指した実証事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、海上輸送部門における省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。 2.公募期間 (1)令和4年9月1日(木)~令和4年9月21日(水)17:00必着 (2)本補助事業の内容等に関する説明会は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を踏まえまして、実施いたしません。 3.問い合わせ <公募に係る全般的な問い合わせ先> 【経済産業省】 〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:野間、佐藤 電 話 : 03-3501-9726 <事業内容に係る問い合わせ先> 【国土交通省】 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課 担当:山村、矢嶋 電 話 :03-5253-8636 4.配布資料 ○公募要領 PDF ○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD ○交付要綱 PDF ○承諾書 WORD ○プレゼンテーション概要資料 PPT ○プレゼンテーション雛形(参考) PDF ○PR資料 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_16.pdf

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2022年09月01日
公募締切2022年09月21日
事業終了期限2023年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限5億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。手数料は会社ごとに違うので、条件を確かめてから決めてください。

条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。

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