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【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに7回の公募が確認できます。

2026年07月21日受付終了
2025年08月26日受付終了
2025年07月22日受付終了
2025年06月16日受付終了
2024年09月13日受付終了
2024年07月19日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ131日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2026年11月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募
14.7億円
上限
本日締切全国IT・DX設備投資
令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業) 調査事業、工事等事業、災害復旧等事業 詳細は公募要領をご参照ください
地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)
明日締切全国IT・DX設備投資
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題(人口減少や少子高齢化、産業空洞化等)の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募
3,000万円
上限
明日締切全国IT・DX設備投資
本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム

補助上限額
5,000万円
補助率
*大企業(みなし大企業)1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全7件公募されています。貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金の一覧を見る

こんなときに使えます

IT導入補助金の対象
IT導入補助金の対象サービスを見る

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公募要領(原文)

■目的・概要 貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。 ■補助対象となる事業 【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの 【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの ■補助対象となる事業者 【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人 【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人 ■補助率・補助上限額 下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。 【類型1】 ▶補助率 大企業(みなし大企業):1/3 中堅企業:1/2 中小企業:2/3 ▶補助上限額 大企業(みなし大企業):1,500万円 中堅・中小企業:2,000万円 【類型2】 ▶補助率 大企業(みなし大企業)、中堅企業:1/2 中小企業:2/3 ▶補助上限額 5,000万円 ■問合せ先 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局 問合せページ:https://boeki-pf-hojo.org/contact ■参照URL HP:https://www.boeki-pf-hojo.org

制度の詳細

対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
公募開始2026年06月22日
公募締切2026年07月21日
事業終了期限2027年02月19日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限5,000万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。買取(ファクタリング)と融資では、手数料の考え方も、負債が増えるかどうかも違います。

条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。

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