令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP新規創出支援）（新規IP企画支援）（音楽）

■目的・概要 音楽分野で、継続的に新規ＩＰを創出するため、コンテンツ製作・開発に取り組んできた事業者が、新たにコンテンツの初期段階の製作・開発や社内ベンチャー等を通じた新規事業としての製作・開発に取り組む事業を支援する。 ■根拠法令 本補助金の交付については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）」「令和７年度補正予算コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（ＩＰ新規創出支援）交付規程」及びその他の法令の定めによるほか、本補助金公募要項の定めるところによります。 ■申請要件 ＜申請主体に関する要件＞ 対象法人 下記の３つの要件を全て満たしている法人 ✓日本の法令に基づいて設立された法人 ✓間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人 ✓本補助金の交付を受けようとする法人 対象外法人 ✓法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外とする。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することはできる。 企業グループ ✓親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループという。企業グループ内の各法人は同一の法人と見做す。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものと見做す。 ✓なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額を設定する。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及び音楽事業で申請する場合、それぞれで補助上限額を設定する。 その他 ✓企画及び制作を担う法人、専ら企画を担う法人、専ら制作を担う法人のいずれも申請主体となることができる。 ＜申請に関する要件＞ 重複申請 ✓同一の補助対象経費で、複数の支援メニューの補助金に申請することはできない。また、他の補助金・助成金・給付金等を得ている補助対象経費で本補助金に申請することはできない。 複数申請 ✓同一の事業であっても補助対象経費が異なるのであれば、複数の支援メニューの補助金に申請することができる。例えば、1つの作品について、海外展開支援（ローカライズ支援）及び海外展開支援（プロモーション支援）に申請することができる。他の補助金を得ている事業であっても、補助対象経費が異なるのであれば、補助金に申請することができる。 未確定情報 ✓製作する作品のタイトルが未定の場合は、仮称を記載することを認める。 企業グループ ✓企業グループの場合、親会社が纏めて個々の法人の案件を申請することも、個々の法人が個別に異なる案件を申請することもできる。なお、申請して採択された法人自身の支出のみが補助対象経費となる。親会社が子会社に支出して、子会社が事業を実施する場合に、親会社が申請する場合には、その子会社の支出内訳も含めて収支計画書に記載する。 ✓ただし、補助上限額は、企業グループ単位で設定するので、複数の法人で申請した場合に、その分補助上限額が増えるということはない。例えば、1つの企業グループに属する2つの法人が、音楽事業を