【福井県】　県内産業価値づくり支援事業補助金

■目的・概要 この補助金は、福井県内企業が大学や産総研（※１）等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図ることを目的としています。 ※１ 産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所 ■概要 A型.可能性調査 【補助対象事業】 産学官または産総研との連携で行う、 成長産業４分野（※２）における新技術・新製品開発の可能性試験調査事業 （事業化に向けた本格的な研究開発に取り組む予定があることが必須） 【補助限度額】 ・２００万円、補助率：２/３以内 ・２５０万円、補助率：３/４以内（※３） 【補助対象経費】 技術開発・試作品開発費、市場調査費 【事業期間】 単年度（交付決定日から令和９年２月２６日まで）   B型.技術開発 【補助対象事業】 産学官金連携または産総研との連携で行う、 成長産業４分野における新技術・新製品の研究 開発事業 【補助限度額】 ・１,０００万円／年×最大２カ年 、補助率：３/４以内 ・１,２００万円／年×最大２カ年、補助率：４/５以内（※３） ※２年事業の場合、１年目終了後に継続審査実施（不採択の可能性あり） 【補助対象経費】 技術開発・試作品開発費、販路開拓費 【事業期間】 ・県内中小企業 最大２年 （初年度は、交付決定日から令和９年２月２６日まで） ・県内大企業 単年度 (交付決定日から令和９年２月２６日まで）（脱炭素関連技術に限る）   ※２ 成長産業４分野 [1]脱炭素関連技術、[2]ヘルスケア（医療・看護、介護、未病・スポーツなど）、 [3]宇宙、[4]ロボット（生産性向上、人手不足軽減など）   ※３ 補助限度額・補助率上昇は、以下のいずれかの要件を満たす場合に適用 ・令和８年４月１日から補助対象期間終了までの間に、任意の連続する２か月間のそれぞれの月の一人当たり 平均給与支給額を、前年同期間と比較して、６．０％以上増加させること。（または、増加させたこと。） ・令和８年４月１日から補助対象期間終了までの間に、女性管理職の割合を令和７年４月１日から１．２倍以上に増加、 または女性管理職割合を「０％」から「２０％以上」に増加させること。（または、増加させたこと。）  ・令和８年４月１日から補助対象期間終了までの間に、通算３か月以上の育児休業を取得した男性労働者が１名以上 ・若手（令和８年度末時点で、３５歳以下の方を対象）プロジェクトリーダーを登用していること。 本要件を適用する場合、（１）プロジェクト体制図の提出、（２）若手プロジェクトリーダーによる 審査会発表を必須とします。 ・連携機関に、「産総研」を含めていること。 (本要件を適用する場合、補助金交付申請書に「産総研」との共同研究等に係る契約書(案)、共同研究等の概要資料 など、共同研究等であることを確認できる書類の添付が必要) ■備考 ・申請を検討されている方は、令和８年４月１３日（月）までに下記問合せ先に申請意思表明書を送付ください（任意） ・事業計画書については、令和８年４月１３日（月）までにふくいオープンイノベーション推進機構の企画検討委員が 所属するいずれかの機関で事前相談を行ってください。（必須） ■問合せ先 〒91