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令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)

この制度は公募を終了しています

内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。

令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業者を公募します。 なお、本公募は、令和8年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業者の決定や予算の執行は、令和8年度予算の成立が前提であり、今後…

補助上限額
5億円
補助率
1/2
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 設備投資 省エネ・脱炭素 研究開発 運送業・物流

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公募要領(原文)

経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課   国土交通省海事局 海洋・環境政策課   令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業者を公募します。 なお、本公募は、令和8年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業者の決定や予算の執行は、令和8年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。   1.事業内容 我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標に対して原油換算で48万klから62万klへの上方修正が行われ、当該分野においてもこれら取組の強化・加速が急務です。 こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助(補助率1/2以内)を行います。   〇ハード対策(省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等)とソフト対策(運航計画・配船計画の最適化等)の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。 〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器(水素燃料電池、バッテリー等)の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。   2.公募期間 令和8年3月5日(木)~令和8年3月27日(金)17:00必着   3.担当部署 <公募に係る全般的な問い合わせ先> 【経済産業省】 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:宮岡、矢嶋 電話: 03-3501-9726   <事業内容に係る問い合わせ先> 【国土交通省】 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課 担当:高橋、鈴木、山村 電話:03-5253-8614   4.配布資料 ○公募要領 PDF ○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD ○交付要綱 PDF ○承諾書 WORD ○プレゼンテーション概要資料 PPT ○プレゼンテーションひな形(参考) PPT ○PR資料 PDF https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#=page69

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2026年03月05日
公募締切2026年03月27日
事業終了期限

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限5億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

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