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令和8年度ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金

この制度は公募を終了しています

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本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。 本事業では、我が国が高い競争力を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品の強みを活かした戦略的な海外展開を計画・実施する医療機関や企業等の事業者の基礎調査及び実証調査費用を補助することによって、我が国のヘルスケア…

補助上限額
2.2億円
補助率
10/10
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 販路・海外 研究開発 医療・福祉 医療・福祉・介護

こんなときに使えます

補助金の対象になる費用
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販路開拓・海外展開の補助金では、ホームページやECサイトの制作費が対象になる場合があります。

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公募要領(原文)

本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。 ■目的・概要 本事業では、我が国が高い競争力を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品の強みを活かした戦略的な海外展開を計画・実施する医療機関や企業等の事業者の基礎調査及び実証調査費用を補助することによって、我が国のヘルスケア製品・サービスの海外展開を促進させることを目的とします。 ■応募資格 次の要件を満たす企業・団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。 (※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 E-mail:[email protected]

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい
公募開始2026年01月19日
公募締切2026年02月12日
事業終了期限2027年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限2.2億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

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