ホーム › 東京都 › 令和8年度新製品・新技術開発助成金事業
内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。
都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 ・都内での創業を具体的に計画している個人
店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。
顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】| 実施機関 | — |
|---|---|
| 対象地域(詳細) | 東京都 |
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 公募開始 | 2026年03月27日 |
| 公募締切 | 2026年04月17日 |
| 事業終了期限 | 2028年05月31日 |
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)上限2,500万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
クラウド会計ソフト。補助金は採択後の実績報告で帳簿の提出が必要になります。
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