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令和7年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに4回の公募が確認できます。

2025年12月31日受付終了
2025年12月22日受付終了
2024年12月25日受付終了
2023年12月13日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ370日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年01月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募
14.7億円
上限
本日締切全国IT・DX設備投資
令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業) 調査事業、工事等事業、災害復旧等事業 詳細は公募要領をご参照ください
地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)
明日締切全国IT・DX設備投資
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題(人口減少や少子高齢化、産業空洞化等)の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募
3,000万円
上限
明日締切全国IT・DX設備投資
本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等

本事業は、事業者等による小型省エネルギー型給湯器(以下「エコジョーズ等」という。)の導入を補助事業者が促進する取組(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」)という。

補助上限額
35.3億円
補助率
定額(10/10)
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 設備投資 省エネ・脱炭素 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全4件公募されています。既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の一覧を見る

こんなときに使えます

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公募要領(原文)

■目的・概要 本事業は、事業者等による小型省エネルギー型給湯器(以下「エコジョーズ等」という。)の導入を補助事業者が促進する取組(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」)という。)を行うことにより、家庭部門のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野での既存賃貸集合住宅におけるエネルギー消費量の削減を図ることを目的とする。 詳しくは公募要領をご覧ください。 ■応募資格 公募要領をご参照ください。 ■公募説明会 開催日時:令和7年12月5日(金)14:00~15:10(他事業と共同開催予定) 方式:オンライン(Microsoft Teams) 説明会の参加をご希望される場合は、公募要領【4.応募手続き】4-2.説明会の開催の記載内容に基づいて、令和7年12月5日(金)11時までに登録してください。 ■備考 本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。 なお、本公募は、令和7年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、令和7年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:宮岡、北見、原田 E-mail:[email protected] お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問合せ】令和7年度補正「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。 ■参照URL ニュースリリース資料

制度の詳細

対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2025年12月01日
公募締切2025年12月22日
事業終了期限2026年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限35.3億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

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