【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）
この回は終了。ただし同じ制度の別の回が受付中です
下のリンクから、いま申請できる回に進めます。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに10回の公募が確認できます。
| 2028年03月31日 | 受付中（あと549日） |
|---|---|
| 2027年06月30日 | 受付中（あと274日） |
| 2027年03月23日 | 受付中（あと175日） |
| 2026年12月28日 | 受付中（あと90日） |
| 2026年09月28日 | 受付終了 |
| 2024年03月27日 | 受付終了 |
過去の公募間隔は平均およそ111日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2028年07月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
いま申請できる、近い内容の制度
令和８年度 水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）公募
14.7億円
上限
本日締切全国IT・DX設備投資
令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業） 調査事業、工事等事業、災害復旧等事業 詳細は公募要領をご参照ください
地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）
明日締切全国IT・DX設備投資
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化等）の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第３回公募
3,000万円
上限
明日締切全国IT・DX設備投資
本事業は、地域経済を支える小規模事業者（以下「参画事業者」という。）が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。
補助上限額
4,000万円
補助率
1/2 もしくは 2/3
締切まで
受付終了
対象地域
全国
この制度は、地域や回を変えて全10件公募されています。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の一覧を見る
こんなときに使えます
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- 人を雇いたい、社員の待遇や研修を整えたいとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
- 医療・介護・福祉の現場の設備や人材を整えたいとき
補助金の対象になる費用
補助金対象になりうる集客用サイネージ
店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。
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公募要領（原文）
■目的・概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
■応募資格
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。
ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。
■問合せ先
＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞
受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く）
電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から）
メールアドレス：[email protected]
■参照URL
ものづくり補助金総合サイト
制度の詳細
| 対象地域（詳細） | 全国 |
|---|---|
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 公募開始 | 2025年02月14日 |
| 公募締切 | 2026年09月28日 |
| 事業終了期限 | 2026年09月28日 |
対象外になる場合
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限4,000万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
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中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 本補助金の補助対象者は、日本国内
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令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第３期）
明日締切全国IT・DX設備投資
本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便
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3,000万円
上限
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本事業は、地域経済を支える小規模事業者（以下「参画事業者」という。）が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等
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