ホーム › 東京都 › 令和7年度 オフィスビル等のエネルギー効率化によ…
令和7年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。
| 2025年10月31日 | 受付終了 |
|---|---|
| 2024年10月31日 | 受付終了 |
| 2023年10月31日 | 受付終了 |
過去の公募間隔は平均およそ365日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2026年10月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
いま申請できる、近い内容の制度
都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備更新費等を支援することで経営基盤の安定化を図ることを目的としています。
この制度は、地域や回を変えて全3件公募されています。オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業の一覧を見る
こんなときに使えます
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- 電気代を下げたい、省エネ設備に替えたいとき
東京都は国の制度に上乗せする独自の補助があり、太陽光・蓄電池の実質負担を大きく下げられる場合があります。まず無料相談で、自社に適用できるか確かめられます。
補助金申請成功率100%の実績！東京都の太陽光＆蓄電池ならエコエネハウスにお任せ！
公募要領（原文）
制度の詳細
| 対象地域（詳細） | ※詳細は募集要項をご確認ください。 |
|---|---|
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 公募開始 | 2025年08月01日 |
| 公募締切 | 2025年10月31日 |
対象外になる場合
- 対象地域は「東京都」です。区域外に事業所がある場合はご確認ください
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）この規模の制度で必ず確認すること
上限3,000万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。買取（ファクタリング）と融資では、手数料の考え方も、負債が増えるかどうかも違います。
条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。
関連する補助金
同じ制度が次に公募されたとき、いちばん早くお知らせします。補助金は締切間際に気づいても、見積書やgBizIDの準備が間に合わないことが多いので、公募開始の時点で知っておくのが確実です。無料・いつでも解除できます。
いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。