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令和7年_設備投資_事業化状況報告
この制度は公募を終了しています
内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和7年版) すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 (※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
補助率
ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
対象地域
茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 /
こんなときに使えます
- システムやソフトを導入して業務を効率化したいとき
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
公募要領(原文)
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和7年版)
■報告対象の事業者
すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
・ 革新的事業展開設備投資支援事業
・ 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
・ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
・ 新事業展開のための設備投資支援事業
■成果調査票の提出
事業化状況報告に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。
成果調査票:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header
■提出期限
令和7年12月5日(金)提出期限延長中
■備考
提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index/
このWebページの
設備支援課 事業化状況報告書
の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください
制度の詳細
| 実施機関 | — |
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| 対象地域(詳細) | 基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい |
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| 公募開始 | 2025年11月04日 |
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| 公募締切 | 2026年03月31日 |
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| 事業終了期限 | — |
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対象外になる場合
- 対象地域は「茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県」です。区域外に事業所がある場合はご確認ください
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限1億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
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