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危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において事業完了後に以下の申請を行なう・財産処分申請（承認申請）・財産処分申請（結果報告）

補助上限額

1,500万円

補助率

公募要領に記載

締切まで

あと1190日

対象地域

茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 /

茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県設備投資漁業・水産業建設業製造業電気・ガス・水道業

こんなときに使えます

機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき

補助金の対象になる費用

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公募要領（原文）

■概要東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において事業完了後に以下の申請を行なう・事業者変更申請・財産処分申請（承認申請）・財産処分申請（結果報告）・実施結果の状況報告 ■申請対象の事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業・BCP実践促進助成金・BCP実践促進助成金(連携型) ・LED照明等節電促進助成金・サイバーセキュリティ対策促進助成金 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。 ■問合せ先公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部設備支援課 TEL 03-3251-7889 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index/#bcp

制度の詳細

対象地域（詳細）	基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
従業員数の要件	従業員数の制約なし
利用目的	安全・防災対策支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始	2024年05月13日
公募締切	2029年12月31日

対象外になる場合

対象地域は「茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県」です。区域外に事業所がある場合はご確認ください

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限1,500万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

つなぎ資金の考え方を読む申請から入金までの流れ