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【令和6年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(テナントビルの省CO2改修支援事業)[二次公募]

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この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに2回の公募が確認できます。

2025年09月26日受付終了
2025年07月25日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで0日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
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本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に
令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)
5億円
上限
締切まで5日全国設備投資省エネ・脱炭素
令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業

本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化…

補助上限額
4,000万円
補助率
1/3
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 設備投資 省エネ・脱炭素 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

こんなときに使えます

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公募要領(原文)

※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2024hco2/tenant2/ ■目的・概要 本事業は、テナントが入居する既存の建物(以下「テナントビル」という。)において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。 ■補助額上限 aとbを合算して4,000万円 a テナント専用部 b 共用部または共用設備(テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上とする) ■補助率 3分の1 ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail:[email protected]

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2025年06月23日
公募締切2025年07月25日
事業終了期限2026年01月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限4,000万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

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