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【令和7年度(補正予算)】③太陽光パネルリサイクル設備導入事業(バリューチェーン)(第1次公募)

この制度は公募を終了しています

内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。

太陽光パネルのリサイクル設備を導入することにより、使用済製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献…

補助上限額
30億円
補助率
中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 設備投資 省エネ・脱炭素 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

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公募要領(原文)

■目的・概要 太陽光パネルのリサイクル設備を導入することにより、使用済製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。 ■根拠法令 無し ■応募資格 (ア) 民間企業 (イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 (ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者   ■補助対象要件 1. 太陽光パネルのリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、ガラス、セル及びフレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業であること。 2. 本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。 ■地理条件 日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。 ■備考 ・応募申請には、GビズIDが必要です。 ・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。 ■申請提出先 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 担当: 金井、福田、久松、岩瀬 TEL:03-5638-7162 FAX:03-5638-7165 問合せ先 E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp ■参照URL 000335980.pdf

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
公募開始2026年03月31日
公募締切2026年05月08日
事業終了期限

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

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上限30億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

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