ホーム › 全国 › 【令和7年度(補正予算)】②化石資源由来プラスチック
【令和7年度(補正予算)】②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業(バリューチェーン)(第1次公募)
この制度は公募を終了しています
内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。
従来の化石資源由来 プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入する事業を行うことにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。 (イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 (ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者…
補助率
中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
こんなときに使えます
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- 電気代を下げたい、省エネ設備に替えたいとき
- 新しい取引先を開拓したい、海外に出たいとき
公募要領(原文)
■目的・概要
従来の化石資源由来 プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入する事業を行うことにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。
■根拠法令
無し
■応募資格
(ア) 民間企業
(イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者
■補助対象要件
1. 従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等(バイオマスプラスチック<生分解性プラスチックを含む>、パルプ等)の国内導入を拡大させることを目的とした事業であり、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業であること。
※ 製造された素材の多くが国外に輸出されるなど、国内導入の拡大に寄与しない場合は補助対象外となる。
2. 本補助事業により導入した設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生可能資源由来素材等を利用する事業者を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。
■地理条件
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。
■備考
・応募申請には、GビズIDが必要です。
・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。
■申請提出先
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
〒130-0026
東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
担当: 金井、福田、久松、岩瀬
TEL:03-5638-7162
FAX:03-5638-7165
問合せ先 E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp
■参照URL
000335980.pdf
制度の詳細
| 実施機関 | — |
|---|
| 対象地域(詳細) | 全国 |
|---|
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
|---|
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい |
|---|
| 公募開始 | 2026年03月31日 |
|---|
| 公募締切 | 2026年05月08日 |
|---|
| 事業終了期限 | — |
|---|
対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限30億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
関連する補助金
新着・締切をメールで受け取る
条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。
いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。