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令和7年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
この制度は公募を終了しています
内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。
下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。 参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。 申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
補助率
【バルブ開閉器】2/3、【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)
こんなときに使えます
- システムやソフトを導入して業務を効率化したいとき
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
公募要領(原文)
■公募説明会について
下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。
参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。
(開催日時)
・4月23日(水)14:30~16:20
・4月24日(木)10:00~11:50
■jGrantsの動作環境について
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、下記以外のブラウザ(InternetExplorer等)は、
申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
Windows :Chrome, Firefox, Edge(※)
MacOS :Chrome, Firefox, Safari
Android :Chrome
(※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。)
■jGrantsを利用できない場合の申請方法について
やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。
センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。
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■目的・概要
一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備(バルブ開閉器・ガバナ遠隔監視システム)の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。
■交付対象要件
(1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者
(私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下。
公営事業者にあっては従業員300人以下。みなし大企業除く)
(2)ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と
復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。
①バルブ開閉器
災害時に応援事業者が、被災事業者の本支管バルブ・供給管バルブの開閉等を行う
際、 形式の違うバルブを開閉することが可能となる工具一式
②ガバナ遠隔監視システム
ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停
電時にも行うことができる設備であって、(ア)、(イ)の少なくとも一つの機能を
有するもの
(ア)ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能
(イ)ガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかの場合を含む)できる機能
(3)ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びLTE等最新の通信方式への更新については対象とする。(FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替)
(4)センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること
詳細は公募説明会資料をご参照ください。
■問合せ先
<事業全般に関するお問合せ先>
一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ
TEL:03-643
公募要領のつづきを読む
5-7693
https://www.gasproc.or.jp/
GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
制度の詳細
| 実施機関 | — |
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| 対象地域(詳細) | 全国 |
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| 従業員数の要件 | 300名以下 |
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| 利用目的 | 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい |
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| 公募開始 | 2025年04月01日 |
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| 公募締切 | 2026年02月27日 |
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| 事業終了期限 | 2026年02月27日 |
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対象外になる場合
- 従業員数が「300名以下」の範囲を超える事業者は対象外です
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限1.3億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
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