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令和7年度東京港物流効率化等事業補助金

この制度は公募を終了しています

内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。

東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。 …

補助上限額
2.7億円
補助率
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 省エネ・脱炭素 運送業・物流

こんなときに使えます

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公募要領(原文)

■目的・概要 東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。 ■補助額 ①フィーダー輸送事業: (実入り)1FEU当たり 3,000円 (空)1FEU当たり:2,000円 ②はしけ横持輸送事業: (実入り)1FEU当たり 2,000円 (空)1FEU当たり 1,000円 ③港内横持輸送事業(船舶): 海上コンテナ1本当たり 10,000円 ④港内横持輸送事業(鉄道): 海上コンテナ1本当たり 2,000円 ⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業: (12ft鉄道コンテナ):5,000円 (20ft以上鉄道コンテナ):10,000円 ※ただし、海上コンテナ1FEU当たり12ft鉄道コンテナ4本相当(20,000円)を上限とする。 ■ホームページ https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的イベント・事業運営支援がほしい
公募開始2025年04月14日
公募締切2026年03月31日
事業終了期限2026年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限2.7億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

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