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令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに8回の公募が確認できます。
| 2026年06月30日 | 受付終了 |
|---|---|
| 2026年01月23日 | 受付終了 |
| 2025年11月26日 | 受付終了 |
| 2025年07月17日 | 受付終了 |
| 2025年06月05日 | 受付終了 |
| 2025年03月10日 | 受付終了 |
過去の公募間隔は平均およそ89日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2026年09月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
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補助上限額
260億円
補助率
定額
締切まで
受付終了
対象地域
全国
こんなときに使えます
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
補助金のあと
補助金の申請にも、日々の経理にも無料
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公募要領（原文）
■目的・概要
ロシアによるウクライナ侵略から2年半が経過している中で、ウクライナは侵略前と比較し電源の7割を消失するなど深刻なインフラ被害を受けている。本事業は、破壊されたインフラの再建やエネルギー供給等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び周辺国から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」）及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する。本公募ではＦＳ事業及び実証事業の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う執行団体（事務局）の公募を目的とする。
■補助金上限額
ＦＳ事業：6000万円
実証事業：40億円
■応募資格
募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等
■地理条件
ＦＳ事業及び実証事業の対象国は、ウクライナ及び中東欧等の周辺国とする。
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 通商政策局 欧州課
担当：知念、渋谷
E-mail：bzl-s-tsusei-oshu●meti.go.jp
※E-mail アドレスは、●を@に置き換えて送信してください。
制度の詳細
| 実施機関 | — |
|---|---|
| 対象地域（詳細） | 全国 |
| 従業員数の要件 | 901名以上 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 公募開始 | 2025年02月17日 |
| 公募締切 | 2025年03月10日 |
| 事業終了期限 | 2029年03月31日 |
対象外になる場合
- 従業員数が「901名以上」の範囲を超える事業者は対象外です
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限260億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
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