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洋上風力発電人材育成事業費補助金(令和7年度事務局公募)

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに9回の公募が確認できます。

2026年08月24日受付終了
2026年07月10日受付終了
2026年02月18日受付終了
2025年06月13日受付終了
2025年02月19日受付終了
2024年09月20日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ156日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年01月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

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7.2億円
上限
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蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
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本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に
令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)
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上限
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令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業

本補助金は、民間事業者や教育機関、公的研究機関等(以下「間接補助事業者」という。)が洋上風力発電に係る人材を育成するため、以下①~③の分野別に必要となるカリキュラムの策定や、カリキュラムの実施に必要な実験設備及び風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設等の整備を目的として提供を行う事業(以下「間接補助事業」という。)の費用に対し…

補助上限額
7億円
補助率
定額
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 設備投資 人材・雇用 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

こんなときに使えます

補助金の対象になる費用
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公募要領(原文)

■目的・概要 本補助金は、民間事業者や教育機関、公的研究機関等(以下「間接補助事業者」という。)が洋上風力発電に係る人材を育成するため、以下①~③の分野別に必要となるカリキュラムの策定や、カリキュラムの実施に必要な実験設備及び風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設等の整備を目的として提供を行う事業(以下「間接補助事業」という。)の費用に対して補助を行い、洋上風力発電に関わる産業界のニーズに即した国内人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的な洋上風力発電の促進を図ることを目的とします。 <間接補助事業の対象分野> ①事業開発(ビジネス・ファイナンス・法務関連) ②エンジニア(設計・基盤技術・データ分析関連) ③専門作業員(建設・メンテナンス関連) ■応募資格 次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。  ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤洋上風力発電に関する専門的な知見や実績等を有し、補助事業を適切に遂行する組織、能力、人員を有していること。 ⑥補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。 ⑦補助事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。 ■地理条件 特に無し。 ■備考 特に無し。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 風力政策室 担当:落合、千葉 TEL:03-3501-6623 E-mail:[email protected] ■参照URL 特に無し。

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的人材育成を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい
公募開始2025年01月27日
公募締切2025年02月19日
事業終了期限2026年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限7億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。条件は会社ごとに違うので、複数社を比べてください。

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