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令和6年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに5回の公募が確認できます。

2026年09月03日受付終了
2025年09月03日受付終了
2024年08月28日受付終了
2023年08月31日受付終了
2022年08月30日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ366日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年09月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業
締切まで7日東京都IT・DX医療・福祉
病院及び医科診療所におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的とす
【第2回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
2,000万円
上限
締切まで25日東京都IT・DX設備投資
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。 中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のい
令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業
2026年10月30日まで東京都IT・DX設備投資
医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、 医療情報の共有、連

都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること ②社外の知見やノウハウを活用すること

補助上限額
8,000万円
補助率
助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)
締切まで
受付終了
対象地域
東京都
東京都 IT・DX 創業・起業 研究開発 観光・地域 医療・福祉 建設業 製造業 電気・ガス・水道業 IT・情報通信業

この制度は、地域や回を変えて全5件公募されています。TOKYO戦略的イノベーション促進事業の一覧を見る

こんなときに使えます

IT導入補助金の対象
IT導入補助金の対象サービスを見る

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公募要領(原文)

■ 目的 都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること ②社外の知見やノウハウを活用すること ③早期に事業化を目指す研究開発であること ■ イノベーションマップの開発支援テーマ ①防災・減災・災害復旧 ②インフラメンテナンス ③安全・安心の確保 ④スポーツ振興・障害者スポーツ ⑤子育て・高齢者・障害者等の支援 ⑥医療・健康 ⑦環境・エネルギー・節電 ⑧国際的な観光・金融都市の実現 ⑨交通・物流・サプライチェーン ■ 助成対象者 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 ・都内での創業を具体的に計画している個人 ■ 助成対象期間 令和7年1月1日から令和9年12月31日まで(最長3年) ■ 助成限度額 8,000万円(申請下限額1,500万円) ■ 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 ■ 申請エントリー期間 令和6年6月28日(金)から8月6日(火)まで ■ 申請書提出期間 令和6年8月8日(木)から8月28日(水)17時00分まで ※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。 ■ 参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation/ ■ 備考 応募にあたっては、公社ホームページ掲載の募集要項を必ずご一読ください。 ■ 問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当 〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階 TEL:03-3251-7894・7895 E-mail:[email protected]  ※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL:0570-023-797 

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
公募開始2024年08月08日
公募締切2024年08月28日
事業終了期限2027年12月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限8,000万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。手数料は会社ごとに違うので、条件を確かめてから決めてください。

条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。

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