令和５年度フードテックビジネス実証事業

■目的・概要 フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。 ■応募資格 １ 事業実施主体は、（１）または（２）のいずれか及び（３）を必ず満たすものとし、２から５については、全てを満たすものとしますので、本事業に応募される団体におかれては十分にご確認ください。   （１）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム（※１）であること。 （２）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者であること。 （３）ビジネスモデル実証事業実施主体の事業担当者が、フードテック官民協議会(※２)の会員であること。 （※１）コンソーシアムは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ①構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。 ②代表者の定めがあること。 ③定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程を作成していること。 ④事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。   （参考）代表者（コンソーシアム代表者）とは コンソーシアムを構成するすべての事業者のうち、本補助金の応募等を行い交付の対象となる代表の事業者をいいます（他の事業者を共同事業者とします）。代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行う者に限ります。代表事業者は、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、共同事業者との役割分担を含む事業計画の作成等、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、パソナ農援隊が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。なお、コンソーシアム代表事業者に業種指定はありません。  （※２）参考URL https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/index/   ２ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 ３ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）を備えているものであること。 ４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。