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令和6年度石油供給構造高度化事業費補助金(次世代燃料安定供給のためのトラジション促進事業のうち、油槽所等早期復旧支援事業)

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。

2024年09月02日受付終了
2024年03月26日受付終了
2024年03月05日受付終了

今般発生した令和6年能登半島地震により、被災地における石油製品の供給拠点となる油槽所等が甚大な被害を受けました。石油製品は、被災者が避難所等で暖を取るための燃料として必要不可欠である他、被災地に物資を運搬する自動車や、復旧作業にあたる重機等の燃料として、被災地の復旧においても極めて重要な物資です。石油製品の安定的かつ円滑な供給を迅速に確保するため、油槽所等の…

補助上限額
15.1億円
補助率
公募要領等参照
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全3件公募されています。石油供給構造高度化事業費補助金の一覧を見る

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公募要領(原文)

■目的・概要 今般発生した令和6年能登半島地震により、被災地における石油製品の供給拠点となる油槽所等が甚大な被害を受けました。石油製品は、被災者が避難所等で暖を取るための燃料として必要不可欠である他、被災地に物資を運搬する自動車や、復旧作業にあたる重機等の燃料として、被災地の復旧においても極めて重要な物資です。石油製品の安定的かつ円滑な供給を迅速に確保するため、油槽所等の機能を早期に復旧することを目的とします。 ■応募資格 次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課 担当:宮野、川部 FAX:03-3580-8467 E-mail:「[email protected]」、「[email protected]

制度の詳細

実施機関非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料(e-fuel)等導入促進事業)
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
公募開始2024年03月06日
公募締切2024年03月26日
事業終了期限2024年03月30日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限15.1億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

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