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令和6年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに4回の公募が確認できます。

2026年02月24日受付終了
2025年02月28日受付終了
2024年02月19日受付終了
2023年02月10日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ370日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年03月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

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補助上限額
57億円
補助率
定額(10/10)
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 省エネ・脱炭素 研究開発 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全4件公募されています。住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金の一覧を見る

こんなときに使えます

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公募要領(原文)

■目的・概要 本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び次世代省エネ建材の実証事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。 詳しくは募集要領をご参照ください。 ■応募資格 募集要領をご参照ください。 ■公募説明会 開催日時:令和6年1月30日(火)14:00~(他事業と共同開催予定) 方式:Microsoft Teamsを用いて開催 説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和6年1月29日(月)15時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。) ※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。 ■備考 本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:野間、堀口、嶋倉、宮﨑 E-mail:[email protected] お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。 ■参照URL PR資料(P99が本事業)

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい
公募開始2024年01月29日
公募締切2024年02月19日
事業終了期限2025年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限57億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

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補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。手数料は会社ごとに違うので、条件を確かめてから決めてください。

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