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第6回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
この回の公募は終了しています
内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに9回の公募が確認できます。
過去の公募間隔は平均およそ141日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2026年12月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
いま申請できる、近い内容の制度
本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の…
補助率
事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4以内のいずれか(詳細については募集要項を参照)
対象地域
茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 /
この制度は、地域や回を変えて全9件公募されています。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の一覧を見る
こんなときに使えます
- システムやソフトを導入して業務を効率化したいとき
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- 電気代を下げたい、省エネ設備に替えたいとき
- 人を雇いたい、社員の待遇や研修を整えたいとき
公募要領(原文)
■目的・概要
本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
これにより、東京の産業力強化を支援し、「稼ぐ東京」の実現を図ります。令和4年度からは中小企業のDX推進を加速化させるべく、予算が大幅に追加されました。また、省エネにかかる取組及び賃金引上げの取組を支援するため「競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進」区分を設けて助成率を優遇しております。
本事業は、試作・開発のための機械ではなく量産フェーズの申請が対象です。
●基準日 令和5年10月1日
●助成対象期間 令和6年4月1日~(最長)令和7年9月30日(最長1年6か月)
●助成率/助成限度額
Ⅰ(中小企業者) 競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進
・ゼロエミ要件「-」助成率2分の1以内、ゼロエミ要件「〇」助成率3分の2以内、 ゼロエミ要件「◎」4分の3以内、それぞれ助成金の限度額1億円、助成金の下限額100万円
・賃上げ要件「-」助成率2分の1以内、賃上げ要件「○」4分の3以内、それぞれ助成金の限度額1億円、助成金の下限額100万円
Ⅰ(小規模企業者) 競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進
・ゼロエミ要件「-」助成率3分の2以内、助成金の限度額3,000万円、下限額100万円
・ゼロエミ要件「〇」助成率3分の2以内、ゼロエミ要件「◎」4分の3以内、それぞれ助成金の限度額1億円、助成金の下限額100万円
・賃上げ要件「-」助成率3分の2以内、助成金の限度額3,000万円、下限額100万円、賃上げ要件「○」4分の3以内、助成金の限度額1億円、助成金の下限額100万円
Ⅱ DX推進 助成率3分の2以内、助成金の限度額1億円、助成金の下限額100万円
Ⅲ イノベーション 助成率3分の2以内 助成金の限度額1億円、助成金の下限額100万円
Ⅳ 後継者チャレンジ 助成率3分の2以内 助成金の限度額1億円、助成金の下限額100万円
■応募資格
令和5年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等(※都外設置の場合は都内に本店があること)
■主な申請資格
基準日現在で、都内に登記簿上の本店または支店があること。ただし、助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。
■備考
基準日は公募回ごとに設定。個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。また基準日現在で、法人・個人ともに都内事業所において2年以上事業を行っていること。
※「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubi
公募要領のつづきを読む
josei/yakushin.html
制度の詳細
| 実施機関 | — |
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| 対象地域(詳細) | 基準日現在で都内に本店があれば、都外の指定された県内への設置も可。 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい |
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| 公募開始 | 2023年10月30日 |
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| 公募締切 | 2023年11月07日 |
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| 事業終了期限 | — |
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対象外になる場合
- 対象地域は「茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県」です。区域外に事業所がある場合はご確認ください
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限1億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料
補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。手数料は会社ごとに違うので、条件を確かめてから決めてください。
条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。
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