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令和6年度【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに4回の公募が確認できます。

2026年02月27日受付終了
2025年02月28日受付終了
2024年02月29日受付終了
2023年03月02日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ364日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年02月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)(十一次公募)
5億円
上限
2027年02月19日まで福島県IT・DX設備投資
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで2日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に
令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業
締切まで7日東京都IT・DX医療・福祉
病院及び医科診療所におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的とす

福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、福島イノベーション・コースト構想(※)において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。 ※ 東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。 (参考)福島イノ…

補助上限額
7億円
補助率
募集要領をご参照ください
締切まで
受付終了
対象地域
福島県
福島県 IT・DX 研究開発 観光・地域 農林水産 医療・福祉 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全4件公募されています。【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金の一覧を見る

こんなときに使えます

IT導入補助金の対象
IT導入補助金の対象サービスを見る

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公募要領(原文)

■目的・概要 福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、福島イノベーション・コースト構想(※)において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。 ※ 東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。 (参考)福島イノベーション・コースト構想の概要 ■応募資格 1 補助対象となる分野 福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙(以下「重点分野」という。)をいいます。 2 補助対象 いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域を合わせた地域(以下「福島県浜通り地域等」という。)において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組(以下「実用化開発等」という。)を行う事業者の中で、次のいずれかに該当する者が補助対象者となります。 ①地元企業等:福島県浜通り地域等に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校又は農業協同組合その他の法人格を有する団体等 ②地元企業等と連携して実施する企業   ※ 福島県浜通り地域等外の企業が提案する場合は、福島県浜通り地域等に拠点を設置するか、福島県浜通り地域等の地元企業等と連携する必要があります。 なお、連携申請の場合、地元企業等が主となるようにしてください。 ■提案に関する注意事項 (注1)本提案は、令和5年度採択事業者が同一事業計画(テーマ)で令和6年度実施の本事業に応募する場合をいいます。 本サイトは、【継続】審査の実施要領をまとめたものです。【新規】での提案を予定している事業者は、別に定める募集要領を参照してください。 (注2)新規提案の件数は、1事業者あたり1件まで(1分野のみ)とします。 ※継続提案(令和5年度採択事業者が同一事業計画(テーマ)で令和6年度に実施するもの)が採択されている場合は新規採択されません。 (注3)本提案は、令和6年度予算成立が前提のため、予算の審議状況によっては事業内容を変更する可能性があることにご留意ください。 なお、令和7年度以降の募集の実施や要件については未定です。 (注4)提案書類の受付は、補助金管理システム(jGrants)上で行います。 ■問合せ先 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(管理業務委託機関) 〒960-8031 福島県福島市栄町6-6 ユニックスビル 7階 TEL:024-572-3352 アドレス:[email protected] ■参照URL 最新情報は福島県産業振興課サイトにてご確認ください。

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域を合わせた地域(以下「福島県浜通り地域等」という。)において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組(以下「実用化開発等」という。)を行う事業者の中で、次のいずれかに該当する者が補助対象者となります。
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
公募開始2024年02月05日
公募締切2024年02月29日
事業終了期限2025年02月28日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限7億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。手数料は会社ごとに違うので、条件を確かめてから決めてください。

条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。

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