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令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業(二次公募)
この回の公募は終了しています
内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに6回の公募が確認できます。
いま申請できる、近い内容の制度
令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下、「本事業」という。)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等…
この制度は、地域や回を変えて全6件公募されています。ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業の一覧を見る
こんなときに使えます
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- 電気代を下げたい、省エネ設備に替えたいとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
公募要領(原文)
■目的・概要
令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下、「本事業」という。)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の組み合わせによるZEB化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目的としています。
■補助対象事業者
建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者等。
■補助対象事業
本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。
(原則、建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による)
・新築:延べ面積10,000㎡以上
・既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000㎡以上
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください
■公募期間
2023年7月31日(月)~8月28日(月)17:00
※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書等の様式」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。
■参照URL
本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。
(原則、建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による)
・令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業ホームページ
https://sii.or.jp/zeb05/
・公募要領・申請様式
https://sii.or.jp/zeb05/public/
■問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEB事務局
TEL:03-5565-4063
受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00
制度の詳細
| 対象地域(詳細) | 全国 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
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| 公募開始 | 2023年07月31日 |
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| 公募締切 | 2023年08月28日 |
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| 事業終了期限 | 2024年01月25日 |
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対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限5億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料
補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。買取(ファクタリング)と融資では、手数料の考え方も、負債が増えるかどうかも違います。
条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。
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