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令和4年度 ⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦(事業者募集_ 二次公募)

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この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。

2024年06月07日受付終了
2023年08月22日受付終了
2023年05月10日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

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補助上限額
3,000万円
補助率
1/3または1/2
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 人材・雇用 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全3件公募されています。⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦の一覧を見る

こんなときに使えます

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公募要領(原文)

■背景・目的: 我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務。 特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が供給されていない分野に係る高度専門人材の育成が重要になっています。 本事業では、企業等(以下「補助対象事業者」という。)が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等(以下「共同講座」という。)を設置し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部を補助。こうした取組を通じ、補助対象事業者内の人材のリスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。 また、企業等が従業員の共同講座への能動的な参加・学習・行動変容等を強力に推進するため、共同講座の設置と併せて、従業員の共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、従業員の処遇に反映する取組について、通常より高い補助率を適用します(処遇反映枠)。 ■公募期間について: 具体的な提出方法・提出資料等については、公募要領を参照のこと。 ・応募締切:2023年8月22日(火)(17時) ■補助率・補助上限額について: 本事業の申請類型は以下の通り。(要件については公募要領を確認すること) 【通常枠】 ・概要:共同講座を設置・運営する取組 ・補助率:1/3以内 ・補助上限額:3,000万円(税抜)/事業(※) 【処遇反映枠】 ・概要:共同講座の設置・運営に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を処遇へ反映する取組 ・補助率:1/2以内 ・補助上限額:3,000万円(税抜)/事業(※) ※)補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合があります。また、同一事業者による複数案件の応募は、連携する高等教育機関が異なる場合に限り可能ですが、応募状況等を踏まえ採択が劣後する可能性があります。 ■補助事業期間: 交付決定⽇〜2024年2⽉29⽇(木) ・交付決定⽇以降に発注し、事業期間中に納品・検収・支出した経費が補助対象経費。 ・共同講座を、補助事業期間を超えた期間にて計画・実施することは妨げないが、当該年度分の事業については事業期間内に完了する必要があります。ただし、補助対象経費については、補助事業期間中に発⽣した費用が特定できるようにすること。 ■問合せ先 一般社団法人 社会実装推進センター 産学連携担当 TEL: 03-6843-3049 MAIL: [email protected] ※メールにてお問合せいただく際は、「電子申請(jGrants)利用」の旨も明記してください。 ■参照URL URL:https://jissui.or.jp/project/project013/

制度の詳細

実施機関令和4年度「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的人材育成を行いたい
公募開始2023年06月29日
公募締切2023年08月22日
事業終了期限2024年02月29日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限3,000万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。手数料は会社ごとに違うので、条件を確かめてから決めてください。

条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。

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