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令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」(三次募集)
この回の公募は終了しています
内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに4回の公募が確認できます。
いま申請できる、近い内容の制度
本補助金は、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が、地方公共団体と連携・協働や、専門家による支援等を受け行う、自らの魅力・地域資源等を活かした、消費を創出するための取組や、新たな滞留・交流空間整備等の実施に要する経費の一部を補助することにより、インバウンドを含む新たな…
補助率
2/3【補助上限額30,000千円 補助下限額2,000千円】
この制度は、地域や回を変えて全4件公募されています。補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の一覧を見る
こんなときに使えます
- 新しい取引先を開拓したい、海外に出たいとき
- 地域の集客や観光の取り組みを始めたいとき
公募要領(原文)
■目的・概要
本補助金は、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が、地方公共団体と連携・協働や、専門家による支援等を受け行う、自らの魅力・地域資源等を活かした、消費を創出するための取組や、新たな滞留・交流空間整備等の実施に要する経費の一部を補助することにより、インバウンドを含む新たな需要の取り込みと地域内経済循環の向上につなげることで、地域の「稼ぐ力」の回復・強化を図ります。
■補助事業の概要
コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。
①専門家活用費用(必須)
・面的伴走支援を担う専門家の謝金・旅費 など
②消費創出事業(必須)
・回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など
③滞留・交流空間整備事業
・空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) など
※③のみの計画は支援対象外。
■応募資格(補助対象者)
商店街等組織(※1)、または商店街等組織と民間事業者(※2)の連携体
※1.商店街等組織
・商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街等組織
・法人化されていない任意の商店街等組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者等
※2.民間事業者
・当該地域のまちづくりや商業
■問合せ先
北海道経済産業局 経営支援課商業振興室
電話:011-738-3236
東北経済産業局 商業・流通サービス産業課
電話:022-221-4914
関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
電話:048-600-0317
中部経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
電話:052-951-0597
近畿経済産業局 流通・サービス産業課
電話:06-6966-6025
中国経済産業局 流通・サービス産業課
電話:082-224-5655
四国経済産業局 商務・流通産業課
電話:087-811-8524
九州経済産業局 流通・サービス産業課
電話:(092)482-5456
内閣府沖縄総合事務局 商務通商課
電話:098-866-1731
中⼩企業庁 商業課
電話︓03-3501-1929
■参照URL
<中小企業庁HP>
令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の三次募集を開始します
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230626menteki/
制度の詳細
| 実施機関 | 面的地域価値の向上・消費創出事業 |
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| 対象地域(詳細) | 全国 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | まちづくり・地域振興支援がほしい |
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| 公募開始 | 2023年06月26日 |
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| 公募締切 | 2023年08月09日 |
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対象外になる場合
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限3,000万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
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