【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【中間応答】

■目的・概要 海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。 特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用を助成します。 ■補助率 １／２ ■上限額 １企業あたり：３０万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への中間応答費用 ※中間応答と同時に行う補正費用についても対象 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」において間接補助金の交付を受けた「特許」の案件。 ・当該補助金の交付決定後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領している案件（複数の申請を行うことはできますが、１カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります）。 ・「新規性」又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件。 ・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件。 ※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。 ■地理条件 全国各地から申請可能 ■備考 ① jGrantsでの申請だけでは、申請受付となりません。 ② 要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、ジェトロHP（下記、■参照URL）にてご確認ください。 ＜本補助金事業に関する問合せ先＞ ジェトロ知的財産課 外国出願デスク（中間手続支援事業） Tel：03-3582-5642 E-mail：[email protected] ■参照URL https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2/