補助金レーダー

ホーム全国 › 無線システム普及支援事業費等補助金(⾼度無線環境整備

無線システム普及支援事業費等補助金(⾼度無線環境整備推進事業 令和5年度当初予算)

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに5回の公募が確認できます。

2025年07月18日受付終了
2024年07月19日受付終了
2024年01月15日受付終了
2023年07月14日受付終了
2023年01月13日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

「バーチャルエコノミーにおける社会実装に向けた戦略検討、グローバルベンチマーク調査及び提供財の社会実装への取組提言」の公募
締切まで0日全国IT・DX研究開発
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術
令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで0日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に

高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。 本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分…

補助上限額
42億円
補助率
補助対象経費の3分の2、2分の1若しくは3分の1(詳細は交付要綱をご参照下さい)
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 観光・地域 IT・情報通信業

こんなときに使えます

IT導入補助金の対象
IT導入補助金の対象サービスを見る

固定回線・電話交換機(PBX)をクラウド化して通信コストを下げるサービス。IT導入補助金に対応しています。

スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
PR / 広告

公募要領(原文)

■概要 高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。 本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。 ※ 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、令和5年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体として採択されています。 ■直接補助事業の追加公募 (1)実施主体 都道府県、市町村及び第三セクター法人 (2)申請期間等 公募開始日:令和5年4月21日(金) 第一次締切:同年5月19日(金)12:00(必着)まで 第二次締切:同年6月16日(金)12:00(必着)まで 第三次締切:同年7月14日(金)12:00(必着)まで ※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。 ※ 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、地方公共団体が事業主体となる事業において、予算額を上回る事業要望があった際は、当該団体におけるマイナンバーカード交付率を考慮の上で事業採択を行う場合があります。 ※ 申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)に御相談ください。 (3)今後のスケジュール(予定) 採択内示等 令和5年6月以降随時 ■間接補助事業の公募 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)のHPにて御確認ください。 URL:https://www.ciaj.or.jp/broadband0501/ ■問合せ先 ・全体的事項 総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室([email protected]) 電話︓03-5253-5866 ・ケーブルテレビ事業者関係 情報流通⾏政局地域放送推進室([email protected]) 電話︓03-5253-5808 ■交付要綱及び申請様式 以下の総務省HPをご参照ください。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index/ ※ 掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。 ■留意事項 第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省(各総合通信局等)に御相談ください。

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)条件不利地域(詳細は交付要綱をご参照下さい)
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
公募開始2023年04月21日
公募締切2023年07月14日
事業終了期限

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限42億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。条件は会社ごとに違うので、複数社を比べてください。

PR / 広告

関連する補助金

令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
締切まで10日全国IT・DX設備投資
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通シス
令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで14日全国IT・DX設備投資
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循
令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで14日全国IT・DX設備投資
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核 とした地域
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
締切まで14日全国IT・DX設備投資
①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交
地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)
締切まで26日全国IT・DX設備投資
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題(人口減少や少子高齢化、産業空洞化等)の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある
「無線システム普及支援事業費等補助金」の次回公募をメールで受け取る

同じ制度が次に公募されたとき、いちばん早くお知らせします。補助金は締切間際に気づいても、見積書やgBizIDの準備が間に合わないことが多いので、公募開始の時点で知っておくのが確実です。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。

通信コストを下げるサービス
見てみるPR