令和5年度【新規】地域復興実用化開発等促進事業費補助金

【更新情報】 （2023年2月17日） ・「令和5年度_地域復興実用化開発等促進事業_Q&A」を申請様式セクションに追加しました。 ・【新規】申請様式一式のうち、「その他参考資料」内の「01_令和5年度_地域復興実用化開発等促進事業_制度説明資料.pdf」について、以下記載を修正しました。 （P40） 交付決定日～令和5年2月末日 → 交付決定日～令和6年2月末日 （2023年2月28日） ・交付提案書類に関するよくある質問集として、「【追補版】令和5年度_地域復興実用化開発等促進事業_Q&A」を申請様式セクションに追加しました。 ---- ■目的・概要 福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、福島イノベーション・コースト構想（※）において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。 ※ 東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。 （参考）福島イノベーション・コースト構想の概要 ■応募資格 1 補助対象となる分野 福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙（以下「重点分野」という。）をいいます。 2 補助対象 いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域を合わせた地域（以下「福島県浜通り地域等」という。）において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組（以下「実用化開発等」という。）を行う事業者の中で、次のいずれかに該当する者が補助対象者となります。 ①地元企業等：福島県浜通り地域等に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校又は農業協同組合その他の法人格を有する団体等 ②地元企業等と連携して実施する企業   ※ 福島県浜通り地域等外の企業が提案する場合は、福島県浜通り地域等に拠点を設置するか、福島県浜通り地域等の地元企業等と連携する必要があります。 なお、連携申請の場合、地元企業等が主となるよう考慮してください。 ■提案に関する注意事項 （注１）本提案は、令和５年度に初めて本事業に応募する事業者、また、過年度採択事業者が異なる事業計画（テーマ）で応募した場合を指します。 （注２）本提案は、令和５年度予算成立が前提のため、予算の審議状況によっては事業内容を変更する可能性があることにご留意ください。 なお、令和６年度以降の募集の実施や要件については未定です。 （注３）提案書類の受付は、補助金管理システム（jGrants）上で行います。 （注４）交付提案書を提出するには、令和５年３月２４日（金）までに「提案希望届」を提出することが必須です。提案希望届の提出がない場合は、公募締切日前であっても交付提案書を受付いたしませんので、ご注意ください。 ※提案希望届は、申し込みフォームから提出してください。 （注５）新規提案の採択件数は、１事業者あたり１件まで（１分野のみ）とします。 ※継続提案（令和４年