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高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(二次公募)

この回の公募は終了しています

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この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。

2024年02月22日受付終了
2023年01月10日受付終了
2022年09月02日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

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令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
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我が国企業が、デジタル化・脱炭素化の進展といったメガトレンドの変化や、量子技術をはじめとする急激な技術革新に対応しつつ持続的な成長を続けるためには、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務。 そのため、本事業では、企業等(以下「補助対象事業者」という。)が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコー…

補助上限額
3,000万円
補助率
1/2
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 省エネ・脱炭素 人材・雇用 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全3件公募されています。高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金の一覧を見る

こんなときに使えます

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公募要領(原文)

■背景・目的: 我が国企業が、デジタル化・脱炭素化の進展といったメガトレンドの変化や、量子技術をはじめとする急激な技術革新に対応しつつ持続的な成長を続けるためには、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務。 そのため、本事業では、企業等(以下「補助対象事業者」という。)が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等(以下「共同講座」という。)を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した⼈材育成の加速化を図る。 ■補助率・補助上限額について: 補助率:1/2以内 補助上限額:3,000万円(税抜)/事業(※) ※)補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある。同一事業者の複数案件の申請は妨げない。 ■補助事業期間: 交付決定⽇(2022年9月末頃)〜2023年2⽉28⽇ ・交付決定⽇以降に発注し、事業期間中に納品・検収・支出した経費が補助対象経費となる。 ・共同講座を、補助事業期間を超えた期間にて計画・実施することは妨げないが、当該年度分の事業については事業期間内に完了する必要がある。ただし、補助対象経費については、補助事業期間中に発⽣した費用が特定できるようにすること。 ■問合せ先 一般社団法人 社会実装推進センター 共同講座事業事務局 TEL: 03-6435-8736 MAIL: [email protected] ※メールにてお問合せいただく際は、「電子申請(jGrants)利用」の旨も明記してください。 ■参照URL URL:https://jissui.or.jp/project/project011

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的人材育成を行いたい
公募開始2022年08月01日
公募締切2022年09月02日
事業終了期限2023年02月28日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限3,000万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。手数料は会社ごとに違うので、条件を確かめてから決めてください。

条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。

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