2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（産業人材育成支援事業【派遣】）

■目的・概要 新分野・新市場への進出等に資する人材の養成を図るために行う先進企業、研修機関、専門職大学院、社会 人を対象とした大学院等への従業員又は常勤の役員（個人事業主を含む。）の派遣を行うために要する経費の 一部を補助します。 （補助上限額：50万円/人） ■応募資格 （対象者） (1) 道内の中小企業者等 次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。 ① 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第１項（第１号及び第１号の２に限る。）に規 定する中小企業者 ② 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項（第３号、第４号及び第９ 号を除く。）に規定する中小企業団体 (2) 道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。 ① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。 ② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中 小企業者等の意思が明らかになっていること。 ③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。 ④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを 行うことが十分可能であること。 ⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。 ⑥ 条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でそ の事業の成長発展が見込まれること （対象事業） ア 産業人材 従業員又は常勤の役員（個人事業主を含む。） イ 派遣期間 補助の対象となる派遣期間（以下、「補助対象派遣期間」という）は、当該年度に派遣先において研修等を 開始する日から終了する日までとする。ただし、休日、派遣先の就業規則による休日等、病気等により研修等 を受講しなかった日等、正当な理由がある場合には、補助対象派遣期間に算入することができる。 ウ 派遣先 先進企業、研修機関、専門職大学院、社会人を対象とした大学院、その他技術、デザイン開発能力又は経営 管理能力を修得し得るもの。 ① 先進企業 製品開発等の円滑な推進に必要な技術、デザイン開発能力又は経営管理能力を有している企業又は派遣を 行う中小企業者等に比べ優れている企業をいい、資本関係若しくは取引関係の有無又は経営規模の大小は 問わない。 ② 研修機関 公益法人等若しくは株式会社又は特例有限会社が運営する研修機関 ③ 専門職大学院 学校教育法第 99 条第 2 項に規定する専門職大学院で、経営人材の養成を図るものに限る。 専門職大学院への派遣に対する補助金は、進級に必要な所定の単位の修得又は修士の学位の修得を条件と し、進級に必要な所定の単位の修得又は修士の学位の修得があった年度に係る経費を対象とする。 ④ その他技術、デザイン開発能力又は経営管理能力を修得し得る機関 ・中小企業大学校(独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置するものに限る。) ・試験研究機関 ・学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)による専修学校及び各種学校 ・職業能力開発促進法(昭和 44 年法律第 64